リニューアル事業Renewal

耐震改修

耐震改修促進法

平成7年1月の阪神・淡路大震災で昭和56年以前の建物やピロティ形式の建物に多くの被害が発生しました。この事実を受け、平成7年10月に地震による建物の倒壊から人命、財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律すなわち耐震改修促進法が制定され、同年12月に施行されました。

この法律は(1)特定建築物所有者の努力義務(2)所管行政庁の指導・助言(3)耐震改修計画の認定で構成されています。

(1) 特定建築物の所有者の努力義務
昭和56年以前の特定建築物・3階以上・床面積1.000m2以上の建物所有者は必要に応じ耐震改修を行うよう努めなければなりません。

(2) 所管行政庁の指導・助言
所管行政庁は特定建築物の所有者に対し耐震改修の指導・助言を行う。

(3) 耐震改修計画の認定
耐震改修における認定に関する事項。

耐震改修の流れ

耐震診断について

耐震診断は診断のレベルによって3種類に区分されます。(財)日本建築防災協会平成2年度版抜粋

1次診断
設計図書により耐震性能を判定する方法で、壁と柱の断面積のみを用いて計算する簡略な方法です。壁の多い建物の耐震性能評価に向いていますが、過大評価をすることがあります。

2次診断
設計図書を見ながら、現地調査を行い、耐震性能を判定する方法です。壁、柱といった鉛直部材の終局強度を算出する方法で、柱崩壊を仮定して、各層ごとに柱、壁の強度により診断します。

3次診断
主体構造の全ての部材耐力から、保有水平耐力と同レベルの計算により、耐震性の計算を行います。最も精度の高い評価方法です。

MEMO
耐震診断には確認申請時の図面及び計算書が必要です。これらの図書が紛失の場合、計算根拠となる事項の調査、計算が必要となり、診断費用が高くなりますので、注意が必要です。(詳しくは専門家に相談することが必要です。)耐震診断は構造解析を伴う業務で、有償業務となります。報酬基準もあって基本的には同一価格になりますが、図面の有無、計算書の有無、検査済証の有無、建物の特殊性等の理由により、又診断方法により、差異が発生します。価値観の相違もありますが、報酬基準策定時にくらべますと、扱いになれた構造事務所、ゼネコン設計部等はかなり安価になっております。下記の簡易診断をされ、該当する場合は、ぜひ弊社専門スタッフまで、お問い合わせ下さい。