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特殊建築物の定期報告

定期報告とは?

劇場・百貨店・マーケット・旅館・ホテル病院・共同住宅・寄宿舎等のいわゆる特殊建築物は、不特定多数の人々が利用するため、いったん火災などの災害が起こると大惨事になる危険があります。また、エレベーターなどは人が日常使用する設備であり、適切な維持管理がなされてないと人命に危険を及ぼすことになりかねません。

このような危険を避けるため建築基準法ではこれらの建物や建築設備を定期的に専門の技術者に点検してもらって、特定行政庁に報告するよう義務づけています。これが「定期報告制度」であり、災害の防止に努め、利用者の安全を図るための制度です。

用途 特殊建築物等 建築設備
規模
(その用途にかかわる範囲)
報告の時期 規模(その用途にかかわる範囲) 報告の時期
H14 H15 H16 H17
学校・体育館 2,000m2を超える又は地上3階以上        
公会堂・集会場 300m2を超えるもの 500m2以上 毎年1回
劇場・映画館・演芸場
観覧場(屋外を除く)
ホテル・旅館
児童福祉施設等(要援護者の入所施設があるものに限る。)    
病院
診療所(患者の入院施設があるものに限る。)    
百貨店・マーケット・展示場・物品販売業を営む店舗 1,000m2を超えるもの 混合用途
これらの用途面積が合計1,500m2を越えるもの
1,000m2以上 混合用途
これらの用途面積が合計1,500m2以上
毎年1回
公衆浴場 500m2を超えるもの 500m2以上
キャバレー・カフェ・ナイトクラブ・バー・ダンスホール・遊戯場・待合・料理店 1,000m2を超えるもの 1,000m2以上
飲食店
博物館・美術館・図書館 2,000m2を超えるもの       2,000m2以上
ボーリング場・スケート場・水泳場・スポーツの練習場・体育館(学校施設を除く)    
寄宿舎(独身寮) 地上3階以上のもので500m2を超えるもの     地上3階以上のもので500m2以上 毎年1回
共同住宅          
事務所その他これに類するもの 地上5階以上のもので3,000m2を超えるもの       地上5階以上のもので3,000m2以上 毎年1回
資料参照:財団法人大阪建築防災センター広報パンフレット

報告の時期

該当年の4月1日から12月25日まで

報告すべき内容

建築物の敷地・構造・防火・避難・衛生・福祉等及び建築設備に関する事項
建築設備について、報告の必要なものは、機械換気設備・機械排煙設備・非常用の照明装置に関するもの。
面積・階数については、敷地内に2棟以上ある場合、その合計ではなくそれぞれの棟単位で適用する。

定期報告を要する昇降機及び遊戯施設

昇降機及び遊戯施設の種類 報告の時期
エレべーター 建築物に設けるエレベーター。なお、労働安全衛生法の性能検査を受けなければならないエレベーターは除く。 毎年1回
エスカレーター 建築物に設けるエスカレーター。
建築物以外に設ける観光のためのエスカレーター。
電動ダムウエーター 建築物に設ける電動ダムウェーター。なお、出し入れ口の下端が床面より50cm以上あがった位置にあるものを除く。
遊戯施設 ウォーターシュート、コースター等の高架の遊戯施設。
メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔等の回転運動をする遊戯施設。

補足

よく、劣化調査と誤解し、問い合わせのある場合もありますので御注意下さい。
定期報告者は2級建築士以上の有資格者によるものとされていますが、行政により、特別講習受講者を指定している場合もあります。

定期報告業務を当社にご依頼される場合は、行政から送られてきた表紙をFAXにて送信してください。業務費の見積書を返送いたします。御予算内でしたら、正式にご依頼ください。
当社の専門技術者が訪問・調査のうえ必要書類、図書を作成し、報告業務を代行します。後日報告控えが代理人に届きますので、お客様に送付致します。